交通事故を起こした時、怪我や被害がないケースは、警察へ連絡をせずその場を後にしてしまうことがあるようですが、そのような場合でも、自己判断せずに、その場で必ず警察へ連絡することが必要です。
警察への連絡は、事故直後に行うことが望ましいですが、後日であっても連絡する必要があります。
交通事故の怪我で病院に通院したり、車の修理が必要となることがあります。これらの請求を行うためには、警察への連絡が必須になります。また、事故報告義務違反 損害賠償額が減額されるリスク、保険金の支払拒否のリスクが生じます。時間が経てば事件の痕跡や証拠が消えてしまう恐れがあることから、できる限り早く警察へ連絡をしましょう。
１０００件以上の交通事故の相談実績を有する大隅愛友弁護士が「交通事故は後日でも警察へ連絡すべき３つの理由と対応方法」について徹底解説します。
１ 交通事故後は後日であっても必ず警察へ連絡すべき３つの理由
交通事故を起こした場合、後日であっても必ず警察へ連絡しなければなりません。後日であっても警察へ連絡すべき理由は３つあります。
①事故報告義務違反として罰せられる可能性がある
②損害賠償金の受取額が減らされてしまう可能性がある
③保険の支払いが拒否される可能性がある
このように、後日であっても警察へ連絡をしないと様々な損をする可能性があるのです。
事故報告義務違反として罰せられる可能性
1つ目の理由は、事故報告義務違反として罰せられる可能性があるからです。
道路交通法では、交通事故の発生後は警察へ連絡する義務があると定められています。そのため、事故後に警察へ連絡をしないと道路交通法違反となり、罰せられる可能性があるのです。
罰則内容は「3か月以下の懲役または5万円 以下の罰金」となります（引用：道路交通法第72条1項）
この報告義務に例外はありません。例えあなたが被害者であったとしても、事故後には警察へ連絡する義務があります。また、被害者のいない物損事故であろうと事故後には必ず警察へ連絡をしなければなりません。
損害賠償金の受取額が減らされてしまう可能性
2つ目の理由は、本来請求できる慰謝料などの賠償金額が減らされてしまう可能性があるからです。
たとえば、負傷者がいない事故で警察に連絡をしなかったケースで、後日、体に痛みが出る場合もあります。その場合、「物損事故」から「人身事故」への切り替えが必要となりますが、切り替える場合には「交通事故証明書」が必要となります。
しかし、警察を呼ばなかった場合、この「交通事故証明書」が発行してもらえない可能性があります。そうなると、怪我と交通事故の因果関係の証明ができず、治療費や慰謝料を請求できない可能性があります。
保険の支払いが拒否される可能性
３つ目の理由は、保険会社での保険金の支払がスムーズに行えない可能性があるからです。交通事故の過失割合や賠償金、保険金の金額は、被害者と加害者同士が話しあって取り決めるものです。任意の自動車保険に加入していれば、保険会社が示談交渉を代行してくれます。
もっとも、保険会社が示談交渉や治療費などを決定する際に、警察が発行をする「交通事故証明書」が必要になります。交通事故証明書がないと損害賠償と同様に、因果関係が証明できず、保険金の支払いができない可能性があります。
２ 後日の警察連絡でも慰謝料の請求自体は可能です
後日、交通事故を警察に連絡をした場合でも、本当に慰謝料を請求できるか心配になるかと思いますが、後日であっても、加害者に対して慰謝料を請求することは可能です。
もっとも、警察への連絡が後日となってしまった場合、入通院慰謝料（入院・通院の期間に応じて支払われる慰謝料）が減額される可能性があります。
入通院慰謝料は、事故日～完治日または症状固定日までの期間が対象です。交通事故によって怪我をした場合、人身事故として届け出ること必要です。しかし、警察を呼ばなかったり、後日の連絡となる場合、人身事故切り替えの届け出が受理されず、「交通事故証明書」が発行してもらえない可能性があります。
そうなると、交通事故によって怪我を負ったことが証明できず、怪我と交通事故の「因果関係」が確認できないとして、治療費や慰謝料が減額される可能性があるのです。
３ 警察へ後日連絡する場合にすべき7つのステップ
警察へ後日連絡する際の7つのポイントについて把握しておきましょう。何をすればよいのか不安に思うかもしれませんが、まずは、焦らずに事故状況を正確に思い出して対応をしましょう。
①まずは警察へ連絡
事故が発生した場所と日時、事故内容と当事者の氏名を伝えましょう。
②交通事故証明書発行を依頼
交通事故後に警察に通報し届け出を行うと、後日、交通事故証明書が作成されます。
警察への届け出がその場でできなかったときは、後日、事故の当事者のいずれかが最寄りの警察署に届け出ることもできます。しかし、交通事故を後日警察に届け出た場合に、届け出が受理されず、交通事故証明書が交付されないケースがあります。
なぜなら、交通事故は時間が経つと、証拠や事故の痕跡が消えてしまい、事故の立証が困難になるからです。
なお、人身事故の証明が出来ず、交通事故証明書が取得できない場合、「人身事故証明書入手不能理由書」という書類で代替可能なケースもあります。「人身事故証明書入手不能理由書」は、通常は保険会社で取り扱いされていますので、取得できない場合は、ご自身の保険会社に相談をしてみましょう。
③保険会社へ連絡
ご自身の契約している保険会社に事故報告をします。ご自身が被害者であっても実は過失があったなどのケースが考えられますので必ず連絡をしましょう。
今後の治療や車の修理などで使える保険、これからの対応の流れなどについて案内してもらえます。
また、保険会社は示談交渉を代理で行ったり、加害者から請求された損害賠償金の支払いを行う場合もあるで、保険を使うつもりがなくても連絡を入れておきましょう。
④加害者へ連絡
交通事故の直後、相手と連絡先を交換していると思います。警察署と保険会社へ報告をする際に、相手の情報の詳細が必要となるため、追加で確認が必要であれば加害者に連絡をしましょう。
⑤証拠を集める
第三者である目撃者がいる場合には、見たことを警察官に対して証言してもらうことも重要です。事故現場を目撃していた第3者がいれば、その方の氏名、住所、連絡先を必ず確認してください。
交通事故は時間が経つと、証拠や事故の痕跡が消えてしまう可能性があるため、可能な限り早く対応をしましょう。
⑥病院へ通院する
事故現場では軽い怪我だと思っていても、数日後に体に異常が現れ病院で診てもらった結果、重症だったといいうことがあります。少しでも体に異常があるなら、必ず病院を受診しましょう。
⑦弁護士へ相談する
事故直後に警察に事故の連絡をせず、時間が経過して事故解決が難航しているなど自力での解決が困難な場合は、専門家に必ず相談をしましょう。
弁護士に依頼を行えば、加害者側との示談交渉や必要書類の収集を代わりに行ってくれます。また相手の誘導に乗らず適切に示談交渉を行ってくれます。
４ まとめ
この記事をお読みいただくことで、交通事故を後日警察へ連絡する場合にどのように対処すべきか網羅できるかと思います。
ぜひこの記事を参考にしていただき、事故の解決に役立てていただければ幸いです。
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