１　企業法務・顧問弁護士

2　企業法務

弁護士法人ベストロイヤーズは、企業経営者の方々のために以下のようなメニューを準備し、御社の「法務部」のアウトソースとして、また、専門的なセカンドオピニンオンを提供する事務所として、経営者の方々を支援しております。

2-1　契約書

ビジネスは多種、多様な契約の積み重ねで動いていきます。契約書の作成が必要な場合、相手方から契約書を提示されたが不安である、という場合は、まずは弁護士にご相談ください。また、起業・新規ビジネスを開始する際にも、弁護士の活用は非常に有用です。

その業界の法令及び慣習ならびに経営者の方々の意向に配慮し、リーガルリスクを洗い出して、会社を守る実践的な契約書の作成またはアドバイスを行います。

また、契約トラブルが発生した場合、速やかな対応が重要となりますので、契約トラブルが発生した場合には速やかにご相談ください。

2-2　労働問題

労使の対立は、事業経営にとって大きな負担となるため、様々な書式やルールの作成、周知など、労働問題の発生を未然に防止できる体制の構築が重要となります。また、従業員との労働問題が発生した場合、裁判手続きへの関与を余儀なくされたり、行政上の指導を受けるなど、予想外に重大な結果となることが少なくありません。

労働問題に関するコンプライアンスの徹底は、経営者にとって非常に優先順位の高いリスク管理事項といえます。労働問題でお悩みの経営者の方々は、ぜひ弁護士にお任せ下さい。

2-3　不動産

不動産売買・賃貸といった不動産に関する取引は、特別な法令による規制がなされていること、価格も高額であり、権利関係も複雑であることが多いため様々な紛争が生じます。弁護士法人ベストロイヤーズでは、不動産分野について、オーナー側、管理会社側に立った多数の経験をもとに、特に力を入れて取り組んでおりますので、不動産取引に関するご疑問やご質問は、ぜひ弁護士にご相談ください。

2-4　債権回収

会社経営の中で、債権・売掛金を回収できない、というのは典型的なトラブルの１つです。様々な方法を試みても回収が難しい場合、弁護士にぜひお任せください。

3　顧問弁護士

3-1　顧問弁護士（法律顧問）とは

顧問弁護士は、顧問契約を締結し、法律問題や経営上のお悩みについて、継続的に、いつでもどこからでも気軽に相談できる弁護士です。

債権回収、取引先の倒産、不当な契約の押し付け、知的財産紛争、労働問題など、法人、個人を問わず事業活動をしていくうえで、多くの法律問題に直面します。

このような場合、個別に法律相談をするよりも、あらかじめ顧問契約をしておくことにより、御社の業務内容・経営実態を把握した顧問弁護士が迅速かつスムーズに対応します。

法律問題は、一旦、発生した後は大きな問題になることが多いため、紛争を予防することが重要です。また、紛争が生じたとき、通常は、弁護士を探すところからはじめなければいけませんが、顧問契約をした弁護士がいれば直ちに対応してもらえるため安心です。

現代の企業経営は、限られた経営資源を自社の強みに集中させ、その他はそれぞれの専門業者にアウトソースする「持たざる経営」が志向されていますが、顧問弁護士は、御社の「法務部」のアウトソースの役割を果たします。

3-2　顧問弁護士のメリット

顧問弁護士は、御社の「法務部」としての役割を果たします。また、顧問弁護士とすることで、顧問料に含まれない、訴訟受任、契約書の作成等などを受任する場合の弁護士報酬については、当事務所で定める弁護士報酬規定から10％減額させていただきます。さらに、会社ホームページにおいて顧問弁護士を紹介することで、顧問弁護士を有する会社として、会社の信用を高めることができます。

3-3　当事務所の特徴

特徴１　いつでもどこからでもご相談いただけます

• 担当弁護士が窓口となり、税理士、公認会計士、一級建築士、土地家屋調査士、不動産会社などの専門チームと連携し、あらゆる問題にスピーディーに対応
• お客様のバックグラウンドを理解している顧問弁護士がスピーディーに対応
• 船橋、千葉の各支店の弁護士が連携してサポート

特徴２　あらゆる法律問題についてワンストップでサービスが受けられます

• 専門外の相談の場合には、担当弁護士が窓口となって各専門チームと連携してサポート
• 各専門家が連携してサポートするので、迅速でスムーズな対応が可能

特徴３　低額な費用・料金別プランの設置

代理人として対応する場合、着手金・報酬金も10%OFFでご利用いただけます。

3-4　顧問弁護士の活用方法

具体的には顧問弁護士にどんなことが相談できるのか、顧問弁護士の活用方法をご紹介します。

①契約書作成・確認（リーガルチェック）・・・契約トラブルを未然に防ぐ！

ビジネスは多種、多様な契約の積み重ねで動いていきます。

契約の際には、それぞれの立場、力関係、目的に応じて、「契約書」が作成されますが、契約書自体が作成されない場合や、その内容が思っていたものと異なることも少なくありません。また、業種によっては、関係する法令が頻繁に変更されることもあります。

そのような不十分な契約手続きは、後日、取引先や従業員とのトラブルの火種となります。

顧問弁護士は、御社のご事情を踏まえ、様々なリスクを想定しつつ、顧問先の利益を実現できるように、契約書の作成やリーガルチェックを行います。

②債権回収・・・顧問弁護士の介入が効果的！

取引先からの「売掛金の回収」は非常に重要な業務です。

もっとも、取引先等に督促状や内容証明を何度も送付しているのに、誠実な対応を得られなかったという経験をお持ちの経営者の皆様も少なくないと思います。

弁護士の強みは、速やかに法的なアクションを行い、最終的には裁判を起こして回収手続きを行うことができるという点にあります。そのため、債権回収を行う際には、同じ書面を送付するのであっても、弁護士の肩書きを前面に出し、企業の代理人として交渉した方が、相手にプレッシャーをかけることができ、支払いに応じてくれる可能性が高くなります。

顧問弁護士を契約していただいている場合、代理人として対応する弁護士費用（着手金・報酬金）は10％OFFで債権回収の手続きが可能となります。

③労働問題・・・未然の防止、速やかな対応が重要！

労働問題の発生は企業経営にとって避けては通れない問題といわれています。

もっとも、労使の対立は、事業経営にとって大きな負担となるため、様々な書式やルールの作成、周知など未然に防止できる体制の構築が重要となります。

従業員との労働問題が発生した場合には、企業側で十分な事前準備ができていないと、団体交渉や裁判等に発展し、これらの手続に応じざるを得ない事態に発展するリスクがあります。企業側にとっては、従業員とのトラブルを抱えたまま通常の業務を行わなければならず、その負担はとても大きなものとなってしまいます。

労働問題が発生した場合には、直ちに顧問弁護士へ相談し、迅速に対応を行うを行うことが重要です。

④起業・新規ビジネス・・・助成金の活用、開始前にリーガルリスクの洗い出しを！

起業・新規ビジネスを始める場合、事業をスタートさせるまでの事務処理等に追われて、「リーガルリスク」（法令違反）の管理を疎かにしてしまいがちです。しかし、これから始めようとする事業に関連する法律を確認しないまま事業を進めてしまうと、知らないうちに法律違反を犯し、取り返しがつかない事態に陥る可能性があります。

起業・新規ビジネスを開始する前に、顧問弁護士に相談していただければ、想定外のトラブルに巻き込まれることなく、事前にリスク回避を行うことが可能となります。

また、業種や規模に応じた各種の「助成金制度」の活用によって、限られた経営資源を有効に活用することが可能となります。創業期には多様な助成金制度がありますので、顧問弁護士へご相談ください。

⑤専門弁護士の「セカンドオピニオン」として！

現在、弁護士へ相談、依頼されている場合でも、その弁護士の方針・事件処理方法に不安・疑問をお持ちになったことはございませんか。

医療の分野では、現在の担当医の診断、治療方針の説明などに対して、他の専門医などからセカンドオピニオンをもらうことが一般的になりつつあります。法律問題へのアプローチについても、個々の弁護士の経験、専門分野によって、結論や手段・進め方を異にすることが少なくありません。また、専門用語を使った説明が難しくて十分な説明をしてもらえないという不満も多いようです。

そのような場合、ぜひ私たちのセカンドオピニオンを利用していただければと思います。業界の動向及び多数のご相談、ご依頼の実績を踏まえ、相談者へ役に立つセカンドオピニオンを提供させていただけるはずです。

⑥役員・従業員の福利厚生として！

顧問弁護士を契約していただいた場合、顧問企業だけではなく、企業で働く役員や従業員の皆様の個人的なご相談についても、顧問料の範囲内で対応させていただきます。もちろん守秘義務はございます。

個人の法律問題としては、相続、交通事故、離婚、消費者被害から刑事事件等まで幅広く対応しており、代理人として対応する弁護士費用（着手金・報酬金）は10%OFFが適用されます。

健康問題が発生した際の健康保険と同じように、個人的な法律問題が発生した際に顧問弁護士をご利用いただいている企業様も多数いらっしゃいます。福利厚生の一環として、顧問弁護士のご活用をご検討ください。