亡くなった人の財産を調べる方法とは？相続財産調査の手順や費用を解説

１　相続財産調査の必要性とは？

亡くなった人の財産を調べるのは、その後の遺産相続において大切です。

問題なく遺産を分割するためだけでなく、手続きなどにも大きく影響を与えるため、慎重に調査を進めましょう。

以下、手続きごとの相続財産調査の必要性を解説します。

1-1　遺産の分割を行うために必要

相続財産調査は、遺産の分割を正しく行うために必要です。

相続人全員が正しい割合で遺産を相続するには、どの資産がどれだけ残っているかを明確にしなければなりません。

遺産分割をしてから新たに不動産や有価証券などの遺産が出てきた場合、再度分割協議を行う必要があります。

反対に、故人の借金などが後から発覚したら誰がどれだけそれを負担するのか話し合わなければなりません。

最初に相続財産調査をしておかないと、余計な手間と時間がかかり、遺族間でトラブルになってしまう可能性もあります。

【関連記事】遺産相続トラブルの兄弟間における事例7選｜予防や解決策も詳しく解説

1-2　相続放棄の判断のために必要

相続財産調査は、相続放棄をするか判断するためにも必要です。

相続放棄とは、故人の遺産の一切を相続しないことです。相続人全員の承認を得て、家庭裁判所へ書類を提出する必要があります。

故人の遺産は現金や不動産といった価値のあるものだけでなく、借金やローンなどの負の遺産もあります。

プラスの遺産よりもマイナスの遺産のほうが多い場合、相続を放棄してしまったほうがいいこともあります。

最初に相続財産調査を徹底的に行うことで、負の遺産がどれだけあるのかがわかり、相続放棄をするかどうかの判断材料にできます。

1-3　相続税の申告のために必要

相続税を正しく申告するために、相続財産調査が必要です。

相続税は基本控除があり、3,000万円+600万円×法定相続人の数を超えた分には相続税がかかります。

最初に遺産の総額を確定し、基礎控除額を超えた場合はきちんと相続税の申告を行いましょう。

申告後に新たな遺産があることが発覚した場合、隠しているとペナルティが課せられることもあります。

あとから財産が発覚した場合は、過少申告加算税や延滞税もかかる恐れがあるため、まずは相続財産調査を徹底的に行いましょう。

2　相続財産調査は死後3か月以内に

相続財産調査は、故人の死後3か月以内に済ませる必要があります。

相続放棄は、自分に相続権があると知った日から3か月以内に手続きを行わなければなりません。

限られた時間のなかで相続財産調査を行い、相続人から相続放棄を認めてもらい、家庭裁判所での手続きが必要です。

仕事をしながら、また遠方の故人の住居などを調べながらなので、実際には1～2か月程度で対応しなければならないでしょう。

相続があることを知ったら、その日からすぐに動き始めることが大切です。

自分で行うことが難しい、または、調査に協力しない相続人がいる場合などは、専門家である弁護士へ速やかに相談しましょう。

3　亡くなった人の財産を調べる方法

亡くなった人の財産を調べる方法を、順を追って紹介します。

難しい調査もありますが、一つひとつ丁寧に対応して財産目録を作っていきましょう。

3-1　相続財産の項目を把握する

相続財産にはどのような種類があるのかを把握し、プラスの遺産とマイナスの遺産を分けていきましょう。

お金などのわかりやすい遺産だけではなく、さまざまな遺産があります。

それぞれを解説するので、相続財産調査の際の参考にしてみてください。

①プラスの遺産

プラスの遺産は、相続することで相続人の利益になりうるものを指します。

具体的には以下のようなものがプラスの遺産です。

• 預貯金
• 現金
• 家屋・建築物
• 土地
• 有価証券
• 貸付金
• 知的財産権（著作権など）
• 事業用財産（農耕具など）
• 自動車
• 骨とう品
• 貴金属
• ゴルフ会員権
• 占有権

知的財産権や占有権など、現金に換算するのが難しい遺産もあります。

わからないときは専門家に相談してどのように分割すべきか考えましょう。

②マイナスの遺産

マイナスの遺産は、相続することで相続人が支払いなどを負担しなければならないものを指します。

具体的な例としては以下のようなものが該当します。

• 借入金（住宅ローンなど）
• 未払い金（通信費など）
• 敷金・補償金（賃貸物件の敷金など）
• 保証債務（連帯保証人など）
• 公租公課（所得税や住民税など）

故人の所持品を調査するだけでなく、周辺の知人などへの聞き取りも必要です。

あとからマイナスの遺産が発覚すると相続人間でトラブルになる可能性が高いので、より慎重に調査を進めましょう。

3-2　預貯金を確認する

まずは遺産のなかでも比較的調査しやすい、預貯金を確認しましょう。

預貯金を調べるには、まず金融機関の特定、それから残高証明書や通帳記入といったステップがあります。

それぞれの詳細を見ていきましょう。

①金融機関を特定する

故人が生前使っていた金融機関を、持ち物などから確認します。

どの金融機関をメインに使っていたのか、貯金用などで別の金融機関にお金を入れていないかなどを確認する必要があります。

近年はネット銀行にお金を預けているケースも多いです。

通帳などの持ち物から把握しきれないケースもあるので、メールなどを確認して取引のある金融機関をチェックしましょう。

②残高証明書を発行する

金融機関にいくらの預貯金が残っているかを証明するためには、残高証明書を発行する必要があります。

残高証明書は相続税を申告する際に必要なので、通帳などで預貯金額がわかっていても証明書を発行しましょう。

各金融機関の窓口だけで申請し、受け取りは窓口でも郵送でも対応してもらえます。

以下の書類を提出し、残高証明書が発行されるのを待ちましょう。

• 残高証明書発行依頼
• 故人の死亡が確認できる戸籍
• 申請者が相続人であることがわかる戸籍謄本
• 申請者の本人確認書類
• 申請者の印鑑および印鑑証明書

残高証明書の発行には通常1～2週間程度かかります。

その後の分割協議や相続税申告をスムーズにするためにも、早めに手続きを進めましょう。

③通帳の記帳を行う

利用していた金融機関を特定したら、通帳の記帳を行い残高を確認することもおすすめです。

記帳を行うと残高を確認できるだけでなく、誰とどのようなお金のやり取りをしていたかを把握することも可能です。

毎月借金やローンを返済していた、または誰かからの振込があったなどの場合、それぞれの取引先と今後のお金について話し合えます。

不明な取引記録がある場合も、詳細を調査して分割協議の際にあやふやにしないようにしましょう。

3-3　証券などを確認する

故人の遺産がすぐに現金化できるものだけとは限りません。

株式などの有価証券も、相続の対象です。

仮想通貨、保険金、さらにゴルフ会員権なども相続の対象となるため、これらの詳細もきちんと確認しておきましょう。

①有価証券を確認する

まずは故人の有価証券を確認します。

有価証券には、以下のようなものが該当します。

• 国債
• 地方債
• 社債
• 上場株式
• 非上場株式
• 投資信託

これらは故人が手元に持っていることは少なく、法律では株券も原則発行しないことになっています。

株式や保険などは、銀行や生命保険会社、証券会社が取り扱っています。

郵送物やメールなどでこれらとの取引が確認できた場合は問い合わせて金額を明確にしましょう。

②ネット証券も確認する

近年はネットの証券会社での取引をする方も増えています。

ネット証券は書類が残りにくいため、メールなどをよく確認する必要があります。

また、生前の発言などからネット証券での取引の可能性がないかをよく思い出しましょう。

近くにいた人に聞き取りをして、少しでも可能性がある場合はしっかりチェックする必要があります。

3-4　不動産を確認する

土地や建物などの不動産も、相続の対象です。

その土地や建物を手放して換金して相続する場合でも、どれくらいの価値があるかを明確にする必要があります。

おもに固定資産税について、以下の方法で調査を進めましょう。

固定資産税課税の納付書を見つける

不動産を所有している場合、固定資産税の納付書が届くのが一般的です。

固定資産税の納付書には、明細書も一緒に入っています。

明細には不動産の価値がわかる内容が詳細に記載されているので、しっかり確認しましょう。

どの部分を見ればいいわからかない場合は、相続に詳しい弁護士や専門家に相談してください。

固定資産評価証明書を請求する

固定資産税などの税金を収める必要がない土地や建物を所有している場合、上記のような納付書は届きません。

共同不動産についても、代表者にのみ納付書が届くので所有していた土地や建物の価値がわからないということもあります。

この場合は、故人名義で固定資産評価証明書を取得しましょう。

非課税の分も含めて、故人が所有している土地や建物の価値を明確にすることが可能です。

固定資産評価証明書は、各自治体の窓口で請求できます。

複数のエリアで土地や建物を所有している場合は、それぞれの自治体で固定資産評価証明書の発行をする必要があります。

3-5　現物の遺産を確認する

貴金属など、現物の遺産を確認しましょう。

自宅内だけでなく、貸金庫などに残っている可能性もあります。

生前の言動や持ち物などから、地道に所有している遺産を特定していきましょう。

金庫を開ける

腕時計、アクセサリー、宝石などの貴金属や高級品は、自宅の金庫や貸金庫に預けているケースがあります。

自宅に金庫がある場合は鍵やダイヤルの数字などが書かれたメモが残っていないかしっかり調べましょう。

どうしても開けられない場合は業者に相談して開けてもらうことも可能です。

また、貸金庫に入っている場合は書類などが残されている可能性が高いです。

貸金庫の提供者に連絡し、故人が借りていた金庫を開けてもらいましょう。

価値のあるものをリスト化する

自動車や美術品などの遺産も相続の対象です。

換金性が高いアイテムはリスト化し、それぞれの鑑定を依頼しましょう。

自動車、貴金属、骨とう品など、それぞれのジャンルの査定が得意な専門家に相談してみましょう。

勝手に現金化すると相続人間でトラブルになる可能性があるため、まずはどれくらいの価値があるのものなのかを把握しておくだけに留めておくことが大切です。

3-6　負債を確認する

プラスの遺産の確認ができたら、次はマイナスの遺産の確認に進みます。

人によってはプラスの遺産よりマイナスの遺産のほうが多いケースもあります。

また、あとからマイナスの遺産が発覚すると相続人同士で押し付け合いになる可能性もあるため、事前にマイナスの金額も明確にしておくことが大切です。

信用情報機関に問い合わせる

借り入れが残っている可能性がある場合は、信用情報機関に問い合わせましょう。

信用情報機関では、借り入れや滞納などの状況、返済履歴などが記録されています。

日本国内で個人の信用情報を扱っているのは、以下の3機関です。

• 全国銀行個人信用情報センター
• 株式会社シー・アイ・シー
• 株式会社日本信用情報機構

それぞれの機関へは郵送で問い合わせが可能です。

必要な書類を用意して情報を開示してもらいましょう。

個人の貸し借りを聞き取る

明らかな書類が残されていない、法的な拘束力がない個人間の貸し借りがないかどうかは、地道に調査するしかありません。

個人間での貸し借りの記録は信用情報機関には記録されないため、故人の持っている借用書などを手がかりに調査を進めましょう。

また、故人が何らかの保証人になっているケースもあります。

保証人の債務は相続の対象なので、故人の周辺の人間関係などもしっかり確認しておきましょう。

4　相続財産調査に必要な書類とは？

故人の相続財産調査には、さまざまな書類が必要です。

各機関への問い合わせをスムーズにするために、提出を求められる可能性が高い書類を紹介します。

4-1　故人の死亡を確認できる戸籍謄本

故人の死亡を確認できる戸籍謄本は、多くの手続きで必要です。

故人が死亡していることが確認できなければ、相続人からの請求ができないケースが多いです。

故人の戸籍謄本は、父、娘など直系の血族、および配偶者のみが取り寄せることが可能です。

相続人が故人の血縁者であることを証明できる戸籍謄本や住民票、身分証明書などを用意して、故人が死亡したときの本籍地にある役場で請求します。

遠方に住んでいる場合は郵送でも請求できますが、時間がかかるため早め早めの準備を進めましょう。

4-2　請求者が相続人であることを証明する戸籍謄本

書類を請求する人が故人と血縁関係にあるか、書類を請求する権利があるかを確認するため、相続人本人の戸籍謄本も必要です。

戸籍謄本は基本的に本籍地がある役場で請求するものですが、近年は遠方からでもコンビニで手軽に発行できるようになりました。

マイナンバーカードがあればコンビニでの請求が可能です。

マイナンバーカードを持っていない場合は、各自治体の指示にしたがって役場で請求しましょう。

4-3　書類を請求する相続人の印鑑証明書

書類を請求する際に、相続人の印鑑証明書の提出が求められることがあります。

金融機関などで書類を請求する際に必要なケースが多いので、念のため用意しておきましょう。

印鑑証明書は、期限を指定されることもあります。

発行から3カ月以内のものであれば提出可能なことが多いです。

4-4　遺産の内容がわかるもの

正式な書類以外にも、遺産の内容がわかるものも用意しておきましょう。

故人の通帳やお金のやり取りが記載された手紙、金庫の中身や所持品の写真などです。

これらあれば、書類を申請する機関にもどのような内容かを相談しやすく、窓口のスタッフにも理解してもらいやすいです。

説明する際に手紙や写真があると伝えやすくなるので、スムーズにやり取りをするためにも手元に置いておきましょう。

4-5　その他本人確認書類

その他、書類の請求には本人確認書類を求められることが多いです。

マイナンバーカード、戸籍謄本、住民票など、自分の本人確認書類も用意しておきましょう。

相続人以外に書類の請求を代行してもらうには、委任状を書く必要もあります。

この場合、相手にも本人確認書類を用意してもらわなければならないケースもあるので事前に確認しておきましょう。

5　相続財産調査は専門家に相談すべき？

相続財産調査は慣れない作業が多く、膨大な時間と手間がかかります。

書類の請求にも費用がかかるため、一人が負担するのは不公平に感じることもあるでしょう。

その場合は、弁護士などの専門家に相談する方法もおすすめです。

専門家に相談する際に気になるのが、費用と期間です。

それぞれの目安を解説するので、依頼前に参考にしてください。

5-1　費用は10～30万円程度

弁護士などの専門家に相続財産調査を依頼する場合、かかる費用は10～30万円程度です。

調査に手間がかかるほど費用は高くなりますが、弁護士事務所によっても設定金額は違います。

無料で相談できるサービスを利用し、事前に見積もりを取っておくことがおすすめです。

5-2　期間は1～2カ月程度

専門家に相談した場合、相続財産調査にかかる期間は1～2カ月程度です。

相続放棄を検討する場合にも十分余裕のあるスケジュールで動けるでしょう。

自力で行うとなると仕事の合間にコツコツ作業を進める必要があり、これ以上に時間がかかってしまう可能性もあります。

スムーズに相続財産調査を済ませたい方は、専門家に相談しましょう。

6　相続財産調査を専門家に相談すべき人

相続財産調査は慣れない作業が多く、限られた時間のなかでは完璧に対応することは難しいです。

そのため、場合によっては専門家に相談したほうがいいケースもあります。

専門家に相続財産調査を依頼すべき人の特徴を紹介するので、当てはまる場合は相談してみましょう。

6-1　故人の遺産が多い可能性がある人

故人の遺産が多い可能性がある人は、専門家に相談しましょう。

預貯金だけでなく不動産や有価証券、貸付などが大量にある場合、それらすべてを把握することは非常に難しいです。

日頃から遺産相続などの調査を行っている弁護士に相談すれば、スムーズに調査を進めてもらうことが可能です。

相続人であっても第三者に話したくないという故人の周辺人物も、弁護士が相手であれば比較的スムーズに話をしてくれるでしょう。

6-2　不動産の遺産がある人

不動産の遺産がある人は、弁護士に相談することがおすすめです。

不動産の取り扱いは、普段慣れていない方にとっては非常に複雑です。

また、書類の取り寄せにも時間がかかるため、本当に正しく請求出来ているのか不安になってしまうこともあるでしょう。

相続だけでなく土地や建物などの不動産の取り扱い実績も多数ある専門家に相談すれば、不安を感じることなくスムーズに相続財産調査が可能です。

6-3　時間や手間をかけられない人

相続財産調査に時間や手間をかけられない人は、早めに弁護士に相談しましょう。

仕事をしていて相続財産調査どころではない、故人が遠方に住んでいてなかなか住居の調査ができないなどの場合、専門家に任せてしまったほうがスムーズなうえに心身のストレスも低減できます。

相続財産調査の実績がある弁護士や専門家に相談して、どれくらいの期間で済むのかを確認しておきましょう。

相続放棄をする可能性がある場合は、その旨も伝えておくのがおすすめです。

相続放棄に関する手続きも依頼できます。

6-4　ある程度の予算をかけられる人

相続財産調査にある程度予算をかけられる人は、専門家に相談してみましょう。

費用は弁護士事務所や調査内容によっても異なりますが、10～30万円程度かかるのが一般的です。

故人の遺産が十分にある場合は、相談料を差し引くことを前提にしてもいいでしょう。

書類の請求の手配だけなら個人でも数千円程度で対応できますが、周囲への聞き取りや物品の換金価格などの調査は手間がかかります。

これらの手間と費用対効果を考えて、必要であればお金をかけてプロにお任せすることも選択肢の一つとして考えてみましょう。

7　遺産相続問題は専門家に相談がおすすめ

亡くなった人の財産を調べる方法を紹介しました。

あらかじめ遺産の総額を明確にすることで、その後の遺産分割や相続放棄の手続きをスムーズに進められます。

漏れがあると後々トラブルに発展する可能性もあるので、一つひとつの項目を慎重に調査しましょう。

時間の余裕がない、心身の負担が大きい場合は、専門家に相談することもおすすめです。

遺産相続問題に特化したプロに相談すれば、複雑な書類請求や申請の手続きも代行してもらえます。

初回の相談は無料のサービスが多いので、まずは現状を相談してみましょう。