遺産分割調停に必要な費用とは？相場・手続き方法を解説

1　遺産分割調停の費用の内訳

遺産分割調停をする場合にかかる費用項目は、主に下記の6点です。

内訳と費用、原則的に支払うべき人を表にまとめます。

支払う人に関しては原則であり、他の人が支払いをしても問題はありません。

遺産分割調停の必要費用を内訳ごとに解説します。

1-1　遺産分割調停の内訳：調停申立費用

遺産分割調停を起こすためには、手数料（印紙代）として1,200円を納める必要があります。

手数料の支払いかたは「収入印紙」と決められており、現金ではありません。収入印紙は法務局やコンビニ、郵便局、市区町村役場で購入可能です。

収入印紙を購入したら、調停申立書の印紙貼付欄にはりつけて納付します。

調停申立時には、郵便切手（予納郵券）も一緒に納める必要があります。

郵便切手は、裁判所が当事者である申立人や相手方に郵便物を送付するときに使われるものです。

必要と予想されるだけの郵便切手をあらかじめ提出することで、予納しなくてはいけません。郵便切手にかかる費用は、当事者人数や家庭裁判所によって異なるため、事前に裁判所に問い合わせをしておきます。だいたい数千円になることが多く、予算としては1万円以内と考えておけば足りることが多いです。

調停終了にあたり郵便切手が余った場合には返却され、反対に不足した場合には追加で納付しなくてはいけなくなります。

遺産分割調停の申立時には、必要とされる書類が複数あります。

取得が必要な書類の種類と費用は、下記のとおりです。

上記を窓口ではなく郵送で受け取る場合には、別途郵送料もかかります。必要となる書類はケースによっても異なるので、各自裁判所のホームページなどで確認をしてください。

必要書類の数は、相続人の数が多い場合や、亡くなった方の転籍回数が多いと増えるため、費用もかさむ傾向があります。

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とはいえほとんどの場合に1万円内におさまるはずです。

遺産に不動産が含まれ評価額でトラブルになっている場合には、不動産鑑定士に依頼をして不動産鑑定費用を払うことになるでしょう。

不動産鑑定士の依頼費用は50万円〜100万円が相場で、不動産の状況によって費用が変わります。

なお、不動産の評価額について当事者間で合意すれば、かならずしも不動産鑑定士に不動産鑑定を依頼する必要はありません。

しかし、当事者の一方が高額、もう一方が定額で評価を求める場合などには、不動産鑑定士への鑑定を依頼することで解決をすることが多いです。

依頼方法は大きく3通りで、下記のとおりです。

・当事者の双方の合同で依頼をする
・一方が単独依頼をする
・裁判所に依頼をする

裁判所が鑑定をすすめることで、鑑定士を通すことになるケースもあります。

両者が納得できない場合には裁判所が選任する不動産鑑定士に依頼することになります。

裁判所までの交通費は、裁判所が遠いほどかさみます。

遺産分割調停の申し立ては基本的に、相手方の相続人の住所地にある家庭裁判所へおこなうものです。

つまり、相手方が自分と離れた場所に住んでいるほど、話し合いのために自分が遠方に出向くための交通費がかかります。

遺産分割調停は多くの場合に3回以下の話し合いとなりますが、場合によってはそれ以上の回数になることも。

調停のたびに長旅になってしまうと、費用は膨らんでしまいます。

なお、相手方が合意をしてくれる場合には、お互いの中間地点にある家庭裁判所で調停を申し立てることも可能です。

遺産分割調停は、個人で完結させることもできます。

しかし、弁護士に依頼をすることで調停の準備から代弁まで任せることができるため、強い味方となるでしょう。

弁護士の依頼費用は弁護士事務所によって設定されており、多くの場合に下記のような項目で必要費用がわかれています。

上記に加え、実費として印紙代など、調停にあたり必要最低限の費用も弁護士に支払います。

弁護士費用は大きくなるため、すぐに支払いができない場合には分割払いに対応してくれる弁護士事務所を探してみてください。

また、見積もりを明確に出してくれる事務所を選ぶことで、後から高額の請求に驚くことがなくなります。

• 遺産が隠されている
• 遺言を調べてほしい
• 相続人と連絡が取れない

• 適正な遺産額を取得したい
• 相続放棄を任せたい
• 特別縁故者の申し立てをしたい

遺産、遺言の調査から取得額の算出、交渉・裁判まで専門の弁護士がフルサポートします。

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2　遺産分割調停に弁護士は必要？メリット・デメリットを解説

遺産分割調停は弁護士に依頼せず、すべて当事者だけで終結させることも可能です。では、弁護士に依頼をするメリットとデメリットは何でしょうか？

▼遺産分割調停を弁護士に依頼するメリット
①手続き代行で調停申立てが楽になる
②主張の代弁を任せられる
③相手との言い合いを避けられる

つまり、遺産分割調停を弁護士に依頼することで、手続きにあたる時間と精神的なストレスが軽減されます。

一方で遺産分割調停を弁護士に依頼するデメリットは、お金がかかることです。

すべて自分でおこなえば丸々節約できる弁護士依頼にあたる費用は、残念ながら少額ではありません。

しかし、当事者同士で話が進まずストレスを抱えたり、時効を迎え遺産を断念することになるよりは、弁護士に依頼をして時間と精神的負担の軽減を検討すべきケースもあるでしょう。

下記では、遺産分割調停を弁護士に依頼するメリットを少し具体的にご紹介します。

遺産分割調停の申し立てをするには、必要書類を集める準備から始めなくてはいけません。

たとえば亡くなったかたの戸籍謄本や相続人全員の住民票を集める作業や、申立書に印紙を貼って郵送するなどの作業を、日頃からおこなっている人は珍しいはず。

慣れない作業をするためにかかる、時間の負担は大きいでしょう。相続人が行方不明の場合、相続調人の調査や戸籍の取集も大変な手間となります。

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遺産分割調停に必要な書類は、弁護士が代理で集め、手続きすることが可能です。弁護士に依頼をすることで、仕事の合間をぬって手続きを進める労力を節約できます。

また、調停での振る舞いやポイントを弁護士からアドバイスを受けることができます。

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調停で行う主張は、感情に訴えかけるだけでなく第三者が聞いても納得できる論理性が求められます。

さらに法律上で問題がない範囲で、自分の理想に近づよう話を進めなくてはいけません。

弁護士に代弁を任せることで、冷静に正しく、法的根拠を持った主張をすることが可能です。特に、寄与分や特別受益などの特別な制度の利用を主張する場合には、弁護士へ依頼することが望ましいです。

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相手方と言い合いになり、話が複雑化してしまったというケースであれば、顔をあわせるたびに大きなストレスを抱えているはずです。

弁護士に代弁を任せることで、無駄な話し合いを避けつつ、自分に有利な主張をしてもらいやすくなります。

話し合いのプロである弁護士による正しい主張があることで、相手方や調停委員を納得させることができるでしょう。

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特に、当事者間では話にならないような場合や、理不尽な主張を堂々とする相手方に気が滅入りそうになった当事者にとって、弁護士は大きな味方となるはずです。

また、話し合いで決着がつかなかった（調停不調）の場合、引き続き、審判手続きでも対応してもらえます。

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3　まとめ：遺産分割調停の費用は遺産やプロへの依頼内容で異なる

遺産分割調停の費用は、遺産の内容やプロへの依頼有無によって大きく異なります。

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