相続放棄で弁護士に依頼するメリット10選！弁護士の選び方や注意点について解説

1　相続放棄を弁護士に相談するメリット10選

1-1　手間や時間をかけることなく手続きが進められる

相続放棄の手続きには、複数の書類の収集や、申述書の正確な作成、回答書への適切な記載など、多くの注意を要する作業が伴います。

これらのプロセスは時間がかかるだけでなく、正確さも求められるため、個人で行うには複雑で困難な場合があります。

弁護士に相続放棄の手続きを依頼すると、これらの作業が大幅に簡素化されます。

弁護士は必要な書類を適切に収集し、申述書や回答書の作成においても正確に行うことができます。

これにより、相続人自身が書類集めや提出の手間に追われることなく、手続きを進めることが可能になります。

また、相続放棄には「相続開始を知ってから3ヶ月以内」という厳格な期限が設けられています。

この期限内に全ての手続きを完了させることは、個人にとってはプレッシャーとなります。

しかし、弁護士に依頼することで、期限内の確実な手続きができます。適切なタイミングで必要な手続きを進めることができるため、相続放棄がスムーズに完了できるのです。

1-2　より適切な選択肢となるかアドバイスがもらえる

相続の際、特に負の財産である借金の存在が問題となることがよくあります。

このような状況において、相続放棄が最善の選択肢かどうかを見極めるのは簡単ではありません。

弁護士は、専門的な知識を活用して、被相続人の財産状況や借金の内容を詳細に分析し、相続放棄が本当に適切な選択かどうか、アドバイスができます。

相続人自身が直面すると、期間の制約や決断の重さにより冷静な判断を失うことがあります。

特に、借金に関連して相続放棄を考える場合、他の選択肢を見逃してしまうことがあります。

しかし、全てを相続する「単純承認」や、プラスの財産の範囲でマイナスの財産を相続する「限定承認」など、他にも選択肢が存在します。

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これらは場合によっては、相続放棄よりも自身の希望に沿った解決策となることもあるのです。

弁護士からの客観的なアドバイスを受けることで、相続人は混乱せず、より適切な選択をすることが可能になります。

1-3　裁判所での手続き全般についてアドバイスしてもらえる

相続放棄を行う際には、家庭裁判所への書類提出や、照会書への解答など、さまざまな手続きが必要となります。

これらの手続きは複雑で時間を要することが多く、正確に行わないと相続放棄が認められないリスクもあります。

このような時、弁護士は、必要となる書類の種類や入手方法、書類の適切な記入方法など、具体的なアドバイスができます。

例えば、相続放棄を行うにあたって必要な申述書や回答書の書き方について、弁護士は適切な書式や記載内容を指導してくれます。

これにより、相続人は書類作成に関する不安を軽減し、手続きをスムーズに進めることができるようになります。

また、弁護士は裁判所の手続きに精通しているため、予期せぬ問題が発生した際の対応策についても対処できます。

これにより、相続放棄のプロセスが円滑に進むだけでなく、手続き上のミスによる時間のロスや精神的なストレスを最小限に抑えることが可能です。

1-4　期限に間に合うように相続放棄手続きが完了できる

相続放棄の手続きは、多岐にわたる作業と短い期限が特徴的です。

そのため、弁護士に依頼することは、特に忙しい方々にとって大きなメリットであると言えます。

弁護士は財産調査から戸籍の収集まで、相続放棄に必要なさまざまな手続きを一手に引き受けてくれるため、期限内に手続きを完了させることが期待できます。

たとえば、財産調査での銀行などの金融機関への問い合わせ、戸籍収集における複数の役所からの収集など、これらの作業は時間と労力を要します。

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さらに、相続放棄の手続きには債務の調査も欠かせません。これらの作業は単純ではなく、専門的な知識が必要です。

1-5　相続放棄の期限が近い場合や過ぎたときの対応も依頼できる

相続放棄には、原則として相続開始を知ってから3か月という熟慮期間が設けられています。

この期限を過ぎてしまうと、通常は相続放棄を行うことができません。

しかし、特別な事情がある場合には、期限を過ぎた後でも相続放棄が認められることがあります。

例えば、初めは相続財産がないと思っていたが、後になって大きな借金が存在していたことが明らかになるようなケースです。

このような状況では、期限後でも相続放棄が認められる可能性があります。

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ただし、期限後の相続放棄を認めるかどうかは家庭裁判所の裁量に委ねられます。そのため、この手続きは複雑で、専門的な知識が求められます。

相続放棄の期限が迫っている場合や、すでに期限を過ぎてしまった場合は、迅速な対応が求められます。

このような状況では、弁護士に相談することが最善の選択であると言えるでしょう。

1-6　相続人間の調整によってトラブルを回避できる

相続放棄を進めるにあたって、他の相続人との間でトラブルが生じる可能性は決して低くありません。

相続放棄を選択すると、放棄した個人の分の債務は残された相続人に引き継がれます。

これにより、残された相続人にとっては財産だけでなく債務の負担が増大することになり、これがトラブルの原因となることがあります。

また、相続放棄に対して反対する相続人がいる場合もあります。親族間の問題になると、感情的な対立が生じ、話し合いが困難になることも少なくありません。

このような状況において、弁護士の介入は非常に効果的です。

弁護士は、相続に関する専門知識を持ち、客観的な立場から相続人間の調整を図ることができます。

弁護士に相続放棄の説明を依頼することで、他の相続人も相続放棄の意味や影響を正しく理解しやすくなります。

また、必要に応じて他の相続人も相続放棄を検討するなど、さまざまな選択肢を提示し、適切な解決策を探ります。

1-7　ほかの親族との円滑なコミュニケーションが可能になる

相続放棄を行う際には、単独で手続きを進めることも可能ですが、放棄によって相続権が次順位の相続人に移ることになります。

このプロセスを適切に他の相続人に説明しないと、親族間での誤解やトラブルが生じる可能性があります。

特に相続の問題は感情的な対立を引き起こしやすいため、適切なコミュニケーションが極めて重要です。

この点で、弁護士は大きな役割を果たします。

弁護士に相続放棄の手続きを依頼すれば、弁護士が他の相続人に手続きの意図や内容を正確かつ適切に伝えることができます。

弁護士は専門家として、相続放棄の法的な側面や影響を丁寧に説明し、他の相続人が手続きの意義を理解できるようサポートします。

これにより、誤解や不信感を避け、相続に関する円滑なコミュニケーションが可能になります。

さらに、他の相続人が相続放棄を行いたいと考える場合には、弁護士がその方法を指導することができます。

これは、全ての関係者が相続のプロセスを理解し、それぞれの立場から適切な行動を取ることを助けます。

このようなサポートにより、親族関係の悪化を防ぎながら、相続放棄の手続きを進めることができるようになるのです。

1-8　債権者への対応を任せられる

相続放棄をすると、被相続人の借金を引き継ぐ必要はなくなりますが、手続きが完了するまでの間、債権者からの返済要求に直面することがあります。

これは、相続放棄が完了するまで、法的には相続人が債務を負う可能性があるためです。

しかし、このような状況でも、弁護士に相続放棄の手続きを依頼することには大きなメリットがあります。

弁護士に依頼すると、弁護士から債権者へ「受任通知」が送付されます。

この通知は、債権者に対して、今後の返済要求やその他の対応を、弁護士を通じて行うように告げるものです。

これにより、債権者からの直接的な連絡や要求は、すべて弁護士が受け持つことになります。

そのため債権者との直接的な対応にかかる時間や手間を節約できます。

また、借金の返済要求に関連するストレスや不安から解放されるため、精神的な負担が軽減されます。

弁護士が債権者とのやり取りを管理することで、相続人は相続放棄の手続きに集中でき、他の事項に心を配ることができるようになります。

1-9　負債を相続しない『限定承認』についてもアドバイスがもらえる

相続において、被相続人の資産内容が不透明な場合、『限定承認』という選択肢があります。

これは、負の財産、つまり負債を相続せず、プラスの財産だけを相続する方法です。しかし、限定承認を行うにはいくつかの注意点があります。

まず、限定承認をするためには、相続人全員が一致して「限定承認をする」という意志を家庭裁判所に表明する必要があります。

これは、単独での決断ではなく、全ての相続人の同意が必要であることを意味します。

また、この手続きには期限があり、相続開始を知った時点から原則として3ヶ月以内に行う必要があります。

限定承認の手続きは、全員の足並みを揃える必要があることや、税制上のデメリットなどの理由から、実際に行われるケースは多くありません。

相続人全員が協力して手続きを進める必要があるため、実際に限定承認を行う際は慎重な検討が求められます。

こうした複雑な判断を自ら行うのは困難ですが、弁護士に相談することで、限定承認が適切なケースやその手続き方法について専門的なアドバイスを受けることができます。

1-10　相続財産の評価から相続放棄を検討できる

相続放棄の決定に際して、遺産の適切な評価が欠かせません。

相続財産の評価は専門的な知識を要するため、一般の人にとって理解しにくい側面があります。

弁護士は、相続財産の評価方法について専門的な知識を持っています。

不動産、預貯金、株式、家財道具などのさまざまな資産の評価方法に精通しており、これらの財産の適切な価値を判断する手助けをしてくれます。

この評価は、相続放棄を検討する上で非常に重要です。正確な財産の価値を知ることで、相続放棄をするべきかどうかの判断がより明確になります。

また、相続財産の評価には、税務上の影響も含まれるため、その点に関しても弁護士は有益な情報を提供できます。

例えば、相続税の計算方法や、節税に関するアドバイスなど、財産の評価を行う際の税制面の影響を理解することができます。

2　相続放棄を依頼する弁護士の選び方

2-1　専門分野や経験

弁護士を選ぶ際には、その専門分野や経験を重視することが重要です。

弁護士にも得意とする分野があります。例えば、一部の弁護士は離婚や債務整理、刑事事件の案件に注力している一方で、相続問題にはあまり関与していない可能性があります。

相続問題に詳しくない弁護士に依頼すると、手続きは完了するものの、親族間のトラブルを招くリスクがあります。

相続放棄に関する問題に対処するためには、相続問題に特化し、解決実績が豊富な弁護士を選ぶことが望ましいです。

インターネットで「相続放棄」や「弁護士」といったキーワードで検索し、相続問題に注力する弁護士を探すのが良いでしょう。

特に、相続放棄に関する専門知識を持ち、実際に多くのケースを解決してきた弁護士は、複雑な相続問題に適切に対応できるからです。

2-2　税理士や司法書士とスムーズに連携できる

相続問題を扱う際には、弁護士だけでなく税理士や司法書士など他の専門家の知識と協力が重要となることがあります。

例えば、相続放棄の代わりに相続を選択した場合、相続税の申告や不動産の相続登記など、さまざまな手続きが必要になります。

これらの手続きは専門的な知識を要するため、関連する専門家の支援が不可欠です。

そのため、税理士や司法書士とスムーズに連携できる弁護士を選ぶことは大きなメリットがあります。

連携が取れている弁護士であれば、相続税申告や登記に関する複雑なプロセスを円滑に進めることができ、相続人自身が別途でこれらの専門家を探す手間を省くことができるからです。

税理士は、相続税申告に関わる複雑な税務処理を専門としており、正確かつ適切な申告をサポートします。

一方、司法書士は不動産の登記手続きの専門家であり、不動産の相続に関連する法的手続きを支援します。

これらの専門家と連携が取れていれば、相続に伴うさまざまな法的・税務的な問題に対応できるため、相続問題を総合的に解決できるのです。

2-3　費用の透明性

相続放棄を弁護士に依頼する際、費用は重要な検討ポイントになります。

弁護士の費用体系は事務所によって異なるため、事前にどの程度の費用が発生するのかを把握するのは困難なことがあります。

特に、相続放棄のような複雑な法的手続きでは、費用の透明性はクライアントにとって非常に重要な要素です。

ホームページで基本的な費用を公開している弁護士の場合、相談をする前から大まかな費用を知ることができます。

ホームページ上で明示されている費用には、通常、初回相談料、着手金、成功報酬などが含まれることが多いため、相談前の予算計画に役立ちます。

そして、ホームページで公開されている費用情報を参考にして、実際の相談時に弁護士と具体的な費用について確認してみるといいでしょう。

この際に、追加費用が発生する可能性や、費用の支払いタイミングについても明確にしておくことが重要です。

2-4　不利な可能性やデメリットも伝えてくれる

相続放棄に関する手続きでは、状況によっては相続放棄が認められない場合もあります。特に良くあるのが『期限が経過してしまったケース』です。

このような状況では、弁護士の役割が特に重要となります。

信頼できる弁護士は、依頼者にとって不利な可能性やデメリットも伝えます。相続放棄が最善の手段であるかどうかは、個々のケースにより異なるからです。

場合によっては、相続放棄ではなく他の手段を選択した方が良い結果につながる可能性があります。

依頼者に対して、相続放棄のデメリットやリスク、他の代替案についても明確に説明する弁護士は、依頼者の利益を第一に考えている証拠なのです。

2-5　信頼性や安心感

弁護士を選ぶ際には、その専門性や解決実績だけでなく、「信頼性」も重要な要素です。

相続放棄を弁護士に依頼する場合、電話や直接の打ち合わせを通じて何度もやり取りすることになります。

このやり取りの中で、信頼できる関係を築くことができるかどうかは、弁護士選びにおいて非常に重要です。

信頼して何でも話せることや、安心できると感じることができる弁護士は、相続放棄の手続きをスムーズに進めるために理想的です。

このように信頼できる弁護士であれば、依頼者の不安や疑問を適切に理解し、個々のニーズに合わせて的確なアドバイスを提供することに繋がるからです。

3　相続放棄とは

3-1　一切の相続をしない相続放棄

相続放棄とは、相続権を有する人が、故人からの資産だけでなく負債も含め、一切の相続を行わないことを選択する法的な手続きです。

相続放棄が有効に行われると、その人は法的には初めから相続人ではなかったとみなされます。故人が残した借金などの負債を引き継ぐ心配がなくなります。

特に、故人が資産をほとんど残していないが、借金や未払いの家賃などの負債が存在する場合、相続放棄はメリットの大きい選択肢となります。

相続放棄を行うには、相続開始を知った日から特定の期間内に家庭裁判所に申し立てを行う必要があります。

3-2　相続放棄の注意点

相続放棄を行う際には、いくつかの重要な注意点があります。

①遺産分割協議と負債の相続

遺産分割協議では、故人の負債の相続を避けることはできません。遺産分割が財産の分配を対象としているため、負債の相続を回避するためには相続放棄を正式に行う必要があります。

②相続放棄の熟慮期間

相続放棄を行うための熟慮期間は、原則として「相続開始を知ってから3ヶ月」です。この期間を過ぎてしまうと、相続放棄はできなくなるため、期限内の手続きが必要です。

③法定単純承認の注意

相続放棄が認められない場合、法定単純承認の状態になります。これは、相続人が故人の財産と負債の全てを相続することを意味し、一度この状態になると相続放棄はできません。

④相続放棄の撤回不可

相続放棄は原則として撤回することができません。一度家庭裁判所に相続放棄の申し立てを行い、認められるとそれが最終決定となります。

⑤ほかの相続人への権利移動

相続放棄を行うと、その放棄した遺産の相続権は他の相続人に移ります。これにより、放棄した遺産の分配について他の相続人が権利を持つことになります。

3-3　相続放棄の流れ

相続放棄の手続きは、いくつかの段階を経て進行します。

①相続放棄の検討

相続放棄をすべきかどうかを検討します。相続した場合に負債の引き継ぎなどのリスクが発生するかどうかを含め、総合的に評価する必要があります。

②家庭裁判所への申述

相続放棄を決めた場合、家庭裁判所に「相続放棄の申述」を行う必要があります。

③必要書類の準備と提出

相続放棄に必要な書類を準備し、裁判所に提出します。故人の戸籍謄本や住民票、相続放棄を希望する人の戸籍謄本などが必要になります。

④照会書の回答

書類提出後、裁判所から相続放棄に関する照会書が送付されます。照会書に対する回答書を記入し、返送する必要があります。回答書の記載内容は非常に重要で、不適切な記述があると相続放棄が認められない可能性もあります。

⑤相続放棄の受理

書類提出や照会書への回答に問題がなければ、相続放棄が裁判所によって「受理」されます。その後、相続放棄の受理がされたことを示す書類が依頼者の自宅に送付されます。これをもって、正式に相続放棄が完了したとみなされます。

相続放棄の手続きは複雑で、正確な書類の準備や適切な対応が必要です。したがって、適切な法的アドバイスを受けながら、慎重に手続きを進めることが重要です。

4　まとめ

相続放棄は、故人の財産だけでなく負債も含めた相続を一切行わない選択肢であり、特に負債が多い場合に有効な手段となります。

この記事では、相続放棄とその手続きに関する重要なポイントを詳しく解説しました。

相続放棄は、その性質上、法的な知識と複雑な手続きが必要です。そのため、弁護士の選択は、スムーズかつ効率的に進めるために不可欠なのです。